ホーム > FPセンター > 共働きに関する制度やサービス

共働きに関する制度やサービス

[ 2016年09月13日 ]

共働き世帯に関して経済的支援や休業等の制度定められている

〇出産育児支援金(健康保険・国民健康保険) 42万円

〇出産手当金(健康保険) 出産日以前42日から出産後56日までの間に健康保険1日に付き給与の3分2休業日数分

〇育児休業保険金(雇用保険) 1歳未満の子を養育するために育児休業を

を取得した等の一定の条件を満たした場合休業前6か月間の賃金に応じ

毎月一定額が支給される。休業開始から6か月間は休業前賃金の67%

その後は50%となる。これには男性の育休取得を促す狙いがある。

〇産休及び育休期間中の社会保険料の免除

健康保険・厚生年金保険料は事業主の申し出により本人負担分・

会社負担分ともに免除される

〈最後に〉

現在我が国における高齢世代の増加問題には二つの大きな要因がある

まず、晩婚による出産年齢の高齢化問題。これにより従来二人以上

出産することが常であったが一人っ子世帯・子供0の世帯が急激に増加

している事による人口比率の押し上げがある。もう一つは生涯にわたって

未婚の方の急増。50代男性においては実に5人に1人は未婚という

データもあり2035年には3人に1人は未婚になると言われている。

その要因に結婚すると自由にお金が使えない。相手を養っていく自信がない。

面倒くさいなどが挙げられている。

こういう背景がありますます高齢化することになる我が国日本。

雇用の不安、将来の不安ますます歯止めが利かない。

首都東京で開催されるオリンピック位が明るい話題だがそれも残り4年。

長期にわたった人口に対する打開策を切に願う。

共働きに関する制度やサービスのTOPへ

ホームページ制作やWEBサイト作成ならハクケイ 大阪 高槻 茨木 吹田 枚方 箕面